作業所の賃金が低すぎる

■ 対象

主に以下の就労系障害福祉サービス：

• 就労継続支援A型（雇用型）
• 就労継続支援B型（非雇用型）

根拠法：

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

■ A型・B型の構造的比較

• 就労継続支援A型（雇用型）
  • 特徴： 雇用契約を締結し、各都道府県の最低賃金を適用。
  • 現状： 月額平均 約8.3万円（高いが、経営依存度が大）。
  • リスク： 報酬改定による経営厳格化で、事業所閉鎖・解雇が急増。
• 就労継続支援B型（非雇用型）
  • 特徴： 雇用契約なし。作業の対価として「工賃」を支払う。
  • 現状： 月額平均 17,031円（時給換算 200円〜300円台）。
  • リスク： 経済的自立には程遠く、内職中心の低収益モデルが固定化。

物価・最低賃金との比較

• 最低賃金の上昇率 vs A型賃金の上昇率
  • A型事業所は最低賃金を支払う義務があるため、賃金は上がるが、事業所側の「経営の苦しさ」や「短時間勤務へのシフト（＝総額の抑制）」を招いている構造。
• 物価上昇 vs B型工賃
  • 工賃の伸びが物価上昇に追いついていない場合、実質的な生活水準は低下していることを示す折れ線グラフ。

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3. 構造的な課題の表

この推移グラフの横に添えると効果的な比較表です。

項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型
法的性質	雇用契約あり（労働者）	雇用契約なし（利用者）
賃金の源泉	事業収益が原則	事業収益から経費を引いた残り
上昇の要因	最低賃金改定による強制力	生産性向上への努力義務
構造的リスク	経営悪化による事業所閉鎖	超低賃金での固定化

Ⅰ．平均工賃（B型）

厚生労働省統計によると、

就労継続支援B型の
平均工賃は月額約1万7千円前後（直近公表値）

時給換算では
200円～300円台程度となるケースが多い。

※地域・事業所により差あり。

■ 統計から見る「壁」と「崖」

1. 「工賃の壁」（B型）
   • 時給換算で一般就労の1/4〜1/5程度。
   • 生産性向上が難しく、物価高騰に対して工賃が追いつかない。
2. 「2024年の崖」（A型）
   • 経営基準（スコア制）の厳格化による淘汰。
   • 「福祉的就労」から「一般就労に近い生産性」への要求が激化。

Ⅱ．A型との比較

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、

• 最低賃金の適用あり
• ただし経営悪化による事業所閉鎖が増加傾向

B型は雇用契約を結ばないため、

• 最低賃金法の適用外
• 工賃水準は事業収益に依存

Ⅲ．制度上の位置づけ

B型は法律上：

一般就労が困難な者への生産活動機会の提供

とされている。

つまり、

• 「賃金保障制度」ではない
• 「訓練・社会参加」の枠組み

そのため、

生活保障機能は制度設計上、前提とされていない。

Ⅳ．生活への影響

月額1万～2万円水準では、

• 単独生活の維持は困難
• 障害年金や家族扶養への依存が前提となる
• 経済的自立は制度上想定されていない

■ 構造整理

表向き	制度構造
就労支援	訓練・活動中心
社会参加	賃金保障ではない
工賃支給	最低賃金法の対象外（B型）
自立支援	他制度との併用前提

A型： 高い賃金と引き換えに、経営不振による離職リスクを常に抱える。
B型： 居場所としての安定性は高いが、経済的自立の手段としては不十分。
結論： 利用者にとって「安定」と「収入」の両立が極めて困難な構造となっている。